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積立NISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)はどっちを選べばいいの?


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こんにちは。ちゃまりんです。

 

積立NISA(つみたてNISA)とiDeCo(イデコ)。

 

名前だけは聞いたことがあるという人も多いかと思いますが、どんな制度なのか、どちらで運用すればいいのか、よく分からないという人も多いと思います。

 

そんな方のために本記事ではそれぞれのメリット・デメリットを踏まえた選び方をご紹介したいと思います。

 

 

 

積立NISA(つみたてNISA)とは?

 

積立NISAの概要

積立NISAは2018年1月からはじまった制度で、年間最大40万円までの金額を最大20年間の期間で積立投資を行うことができる制度です。

 

上記は最大限に制度を活用した場合ですので、例えば年間10万円だけでもいいですし、3年後に積立を解約(現金化)しても問題ありません。

 


積立NISAの最大のメリットは投資によって得られた売却益(譲渡益)や分配金の運用益が非課税になることです。

 

通常、日本では、投資で得た利益に対して、20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかります。

 

例えば10万円の利益が出たら約2万円が税金として引かれてしまうことになります。

 

積立NISAであれば、分配金も含めた全ての運用にかかる税金が非課税になるので、長期投資の効果を存分に発揮できます。

 

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また、投資商品は金融庁が「長期」「積立」「分散」投資に適していると判断した投資信託・ETFに限定されているため、安心して商品を選ぶことができます。

 

 

メリット・デメリット

 

積立NISAのメリット・デメリット

メリット

  • 投資によって得られた売却益(譲渡益)や分配金の運用益が非課税になる
  • 資金の引き出し(積立の解約)がいつでもできる

デメリット

  • 拠出時の所得控除の対象ではない(課税)

 

 

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

 

iDeCoの概要

iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、積立NISAと同じく非課税制度の一つですが、こちらは老後資金のための個人年金制度になります。

そのため、いつでも現金化できる積立NISAとは違い、原則60歳まで引き出すことができません。


年間の掛け金上限は職業、加入している年金の制度により異なります。
会社員であれば会社の制度にもよりますが、1か月あたり1万2000円~2万3000円です。(年額14万4000円~27万6000円)

 

iDeCo(イデコ)は積立NISAよりさらに税金面で優遇されており、積み立てた掛け金の全額が所得控除(住民税で10%、所得税で15%~55%)され、その分の税金が安くなります。

 

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対象商品は、投資信託・ETFの他に定期預金や保険商品などの元本確保型商品もあり、個々のリスク許容度に合わせた幅広いニーズに対応できる制度です。

 

 

メリット・デメリット

 

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

  • 投資によって得られた売却益(譲渡益)や分配金の運用益が非課税になる
  • 拠出時の所得控除の対象になる(非課税)

デメリット

  • 資金の引き出し(積立の解約)は60歳まで原則不可能

 

 

積立NISA(つみたてNISA)とiDeCo(イデコ)の比較

 

 

  積立NISA iDeCo
年間投資額の上限   40万円

  14万4000円~81万6000円

(職業や加入してる年金制度により異なる)

運用期間   20年   60歳まで
売却益・運用益   非課税   非課税
拠出時   所得控除なし(課税)    所得控除あり(非課税)
解約(現金化)   いつでもできる   60歳まで原則不可

 

 

どちらを選べばいいの?

 

では、どちらの制度を選べばよいでしょうか?


税金の優遇のみで考えればiDeCo一択なのですが、iDeCoは60歳まで引き出せないというデメリットがあるため、老後用の貯蓄はiDeCo、それ以外の運用は積立NISAと使い分けるのがよいでしょう。


一方、積立NISAの場合は運用資金をいつでも解約(現金化)できますので、住宅や車の購入、教育資金など、目的に応じて使用することができます。

 

 

さっそく始めるには

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